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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



育児休業給付金についてー新社会人のためのシリーズその4

FP的話題 産休育休制度

育児休業給付金の仕組みは、けっこう複雑

しばらくあいてしまいましたが、淡々と続けたいと思います。新社会人のためのシリーズです。

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前回は、労基中心でしたね。産前産後休業や、育児介護休業法の育児休業制度

産前産後休業ならびに育児休業制度ー新社会人のためシリーズ3

育児関係については、労働基準法、育児介護休業法、雇用保険法、健康保険法を分けて知っておきましょう。

 

今回は、雇用保険です。

 

雇用保険は何も、失業給付だけではありません。雇用保険には、育児休業給付金があります。

ただし、前回も書きましたが、育児でお休みを取っていることと、給付金をいただけることは、イコールではないのです。

 

あと、女性だけがもらえる、というわけでもありません。男性でもいいのよ、ということ(出産は、どうしても女性がすることになりますが、育児は男性でもいいということ)。

 

余談ですが、労働基準法の第六章の二妊産婦等の部分は、「女性」の文字ばかりです。男性は、妊娠、出産しないからです。

 育児休業給付金は育児休業中の人なら誰でも、というわけではない

さて、前回も書きましたが、一歳までに満たない子ども(場合によっては延長あり。パパ・ママ育児プラスや前回書いた1歳6ヶ月の例もあり)を養育するための育児休業ですが、雇用保険に加入している人には「育児休業給付金」が受給できます。

 

だだし、ここが大事。育児休業を開始した日の前二年間に11日以上出勤した日(賃金支払基礎日数という。有給も可)が12ヶ月ある人が対象です。過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。

 

だから、人によっては、育児休業は取れても、育児休業給付金の対象者ではない、ということもありえます。

 

11日以上働いた日が、前2年のうち10ヶ月しか無かったという人は、対象者ではないのです(これが前回ブログに書いた、私が見かけた人の話)。

 

支給される期間は、育児休業を開始した日から育児休業終了日までです。

 

その他要件としては、

・育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

 

・就業している日数が各支給単位期間(1か月毎)ごとに10日(10日を超える場合は、就業時間が80時間)以下であること。

 

・休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合は、就業時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。支給単位を区切っていって、満1歳まで、1歳2ヶ月まで、1歳6ヶ月までのように終わりがあるので、最後が中途半端な日数になることがあるのですが、その休業日が1日以上あること、ということです。

 

各支給単位期間とは、例えば、母親が産後休業を8週間取った終わりの日が5月3日だとしたら、5月4日から育児休業を取るとして、その5月4日から6月3日までが支給単位期間です。

 

母親の場合は、産休中は健康保険の出産手当金がありますから、育児休業給付金は出ませんが、父親の場合は、妻の産休中に育児休業を取ったら育児休業給付金の対象になります。

 

支給額については、育児休業開始から6ヶ月は休業開始時賃金日額の67%です。6ヶ月経過後は、50%になります。

 

休業開始時賃金日額とは、原則、育児休業開始前6か月の賃金÷180日の額です。

上記の支給単位期間は30日と計算するので(最後の支給単位期間を除く)、これに30日をかけることで、「賃金月額」が決まります。

 

賃金月額の上限は、426,300円となりますから、1支給対象期間あたりの育児休業給付金の上限額は67%の時は、285,621円、50%の時は、213,150円です。

また、下限もありまして、賃金月額69,000円を下回る場合は69,000円となります(この上限、下限は毎年8月1日に見直しされます)。

 

細かい決まりが他にもいろいろとありますので、今は、ざっくりと確認しておくといいでしょう。

 

とにかく、育児休業を取る時は、育児休業のことだけでなく(有期雇用の場合は育児休業で休めるかどうかも確認必要だけど)、この育児休業給付金の対象者になっているかどうかを確認しておいてください。この給付金は、雇用保険ですからね。健康保険ではないですよ。