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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



産前産後休業ならびに育児休業制度ー新社会人のためシリーズ3

産休育休制度

出産、育児に関わる社会保障

新社会人のための社会保険をテーマに書いております。会社に新入社員として働きまして、先のことになるのがほとんどかと思いましたが、書くことにしました。というのも、中には、会社に入ってすぐに、出産育児という人だっているかもしれませんから。

 

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先日、現在お勤めの会社に入って1年に数日欠けるという時点で、産休に入るという人の話をネットで見かけました。産休という休みと、育児休業給付金はイコールではないということに気づいたそうです。その話をしたいと思いましたが、その前に、いくつか書いておこうと思います。

 

出産、育児に関しては、健康保険からくるものと、雇用保険からくるものがあるということです。どっちが、どっちでよくわからないと思っている人もいるかもしれませんね。

産前産後の休み、いわゆる産休

まずは、産前産後の休業です。これは労働基準法にも書いてあるものです。だれでも取れる休みとなります。

出産予定日の6週間(42日)前から取得できます。予定日ですから、その日に生まれなくても予定日の前から数えることになります。結果的に、予定日よりも遅れることになれば、それだけ多くの休みになりますね。

 

もし、子どもが双子以上、三つ子、五つ子(おそ松くんタイプ)などのことですが、その場合は、14週間(98日)前から産前休業が取れます。

 

一方、産後ですね。産後休業は出産の翌日から8週間(56日)となります。産前よりも長いですね。出産の翌日から、ですから、実際に生まれた日のことです。予定日ではありません。予定日よりも遅くなった人は、それだけ長く休みとなります。

 

この産前産後のお休みの間は基本的に就業できません。しかし、産後6週間を過ぎて、医師が認めた場合は、本人の希望で働くことができます。

 

この「産休」(育休ではないです)ですが、労働者なら誰でも取ることができるお休みです。法律で決まっていることですから、あなたは入社して半年たっていないから、ダメということはできません。誰でもです。

 

今度、雇用保険の育児給付金のことを書きますが、そちらはもらえる人に要件があります。そのほか、健康保険からももらえるお金があります。

 

念のため、労働基準法65条です。

第六十五条  

使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

2  使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

3  使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。 

 

誰でも取れる産休に対し育休は

正社員なら育児休業が取れますが(会社によってはマタハラがあると聞きますが、今は悪質な場合厚生労働省が公表しますので、やめましょう)、少々問題なのが、有期雇用の人たちです。

参考

男女雇用機会均等法第30条に基づく公表について |厚生労働省 

 

有期雇用(期間の定めのある雇用)の場合、同一の雇用主に雇用され、その雇用期間が1年以上、子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みのある場合に育休が取れる、という要件があるからです(その他、細かく見ないとわからない点があるので、該当しそうな人は「労働相談(公的なものは無料)」を利用しましょう)。

 

育児休業は原則、子どもの1歳の誕生日の前日まで、となります。もし父親、母親がともに育児休業するなら(パパ・ママ育休プラス)、子どもが1歳2ヶ月に達する日まで延長できますよ。

 

それぞれ取得できる期間の上限は、父親の場合は1年間、母親は出産日、産後休業を含んだ1年間となります。厚労省にもパパ・ママ育休プラスの説明の図解がPDFであるのですが、わかりにくいですし、こうい場合はOKだけど、こういう場合はダメというのがいろいろあって複雑なので今回は説明は省略します(今回のシリーズは社会保険の概略説明なので。それでなくても長文ブログですが)。

 

さらに、父親でも母親でもいいのですが、どちらかが育児休業中なのに、保育園に入所できなかった(4月入所に間に合わないなど)、育休明けに子どもを見る予定の人が病気やケガ、さらには死亡などで子の養育が困難になったなどの理由がある場合は、子どもが1年6ヶ月に達する日まで延長が可能となっています。

 

それと覚えておきたいのが、3歳未満の子どもを育てている従業員のための「短時間勤務制度」を設ける義務が会社にはあります。そうなりますと、原則1日6時間勤務になります。

 

 3歳未満の子を育てている従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません(一部例外もあり)。

 

これらのことは、100人以下の企業(大企業だけでなくということ)にも適用になった時のリーフレットを見るとよくわかります。

厚生労働省のリーフレット(改正育児休業法)