埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

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大規模災害などで、住宅ローンの返済が困難になったら

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ゴールデンウィーク中に熊本地震被災地にボランティアで行かれる方は、何の用意もしないとか、前もって調べないのは、かえってご迷惑をかけることにもなりかねませんね。

 

一例として

熊本地震特設サイト | 被災地支援・災害ボランティア情報

このようなサイトで確認してから、行きましょう。

大規模な災害に被災された人の中で住宅ローンを抱えている人に

さて、熊本地震については、今まで、経営者などのための貸付金だとか、雇用を守るための助成金(どうしても一時的に解雇の場合の失業給付について)など国からの支援についてブログに書いてきました。なにかしらの制度があるので、諦めないでほしいです。

 

全国銀行協会のサイトでも書いていますが、より多くの人の目にとまるようにと思いまして、私のブログでも書いておきます。誰も教えてくれなかったから、知らなかったというのが一番、悲しいことですから。

 

大規模な自然災害でローンの返済が困難になったら - 全国銀行協会

 

日本経済新聞、平成28年4月22日付け記事にも

 住宅ローン減免、対象地域を拡大 全銀協が熊本地震で  :日本経済新聞

 

「2015年9月2日以降に、災害救助法が適用された自然災害に限られます」となっているから、今回は熊本地震がそうですね。

 

東日本大震災の教訓だと思うのですよ。住宅ローンを組んで、はれて新築の我が家を持った瞬間、地震だとか津波だとか来たことを想像してみてください。

 

家がないのに、住宅ローンをこのまま払うのですか。再度、家を建てるにしても、またさらに住宅ローン組みますか?

 

個人が、法的倒産手続きによらずに、債務整理を申し出るためのことが、この全国銀行協会の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 に書いてあります。

 

このガイドラインによる債務整理の手続きは、国の補助で、弁護士などから支援を受けられる、それも無料で、とのことです。

 

 具体的には、人によって違いがあるそうなのですが、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができること、そして債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない、などが個人としては心配になりそうなことが手当てされています。

 

持っている有り金全部を返済にあててくれ、というのも不安ですし、今回のこのような自分に責任がない(自然災害だから)理由で債務整理となったことで、信用情報に載ったままとなりますと、これまた心配になる人がいるでしょう。自己破産の人とは違うのですから。

 

このような信用情報に載らないことで、また住宅ローンを借りることができるのですね。

 

ただ、この住宅ローンの減免の仕組み、銀行員によっては教えてくれないなどがあったそうなのです。教えてくれないというより、銀行員自体が知らないのでしょうね、きっと。

 

こういう制度は、個人によって、ひとりひとり違うことがありますから、まずは、借入先に相談です。

借入先が銀行の場合、全国銀行協会相談室にお問い合わせいただくこともできます

 とも、書いてありました。ただ、みんながみんな、全員適用ということではないそうなので、対象とならない人も出てくるそうです(だからこそ、まずは相談なのですが)。

 

もし、心配な人がいましたら、借入先に相談する時、上記の全国銀行協会のサイトを見ながら聞いてみるなどしてください。

 

 先ほどの全国銀行協会のページには、概略を書いてわかりやすいリーフレットもダウンロードできるようになっていました。念のため↓みてください。

 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのリーフレット

 

古い住宅ローンの免除を受けて、新たに住宅ローンを組めるようにするなどして、前のローンが残ったまま、さらに新しい住宅ローンを払うということがないように、再建の道を歩んでほしいです。