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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



傷病手当金ー社会保険のあれこれ新社会人のためのシリーズ2

FP的話題 健康保険

国保にはないのがほとんどだけど、傷病手当金について

社会保険のあれこれ、その2です。今回は、健康保険の中でも傷病手当金について取り上げます。

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ただ、この制度、お勤めの人中心なのですよ。今回のシリーズは、新社会人の方向けなので、ほとんどの人が自営業やフリーではなく、協会けんぽ健康保険組合、共済組合の健康保険だと思いますので、この制度のことも書いておきます。

 

国保の場合は、この制度はないはずです(全国の市町村を調べたわけではないが)。ただ、各職業で、国保組合がありまして(土木建築国民健康保険組合、医師国保など)、その場合は、この制度があるところもあるようです。

傷病手当金は、万が一の病気やケガの収入用

これは、病気やケガで休んだ場合の収入保障ですね。

 

労災ではなく、業務外の病気やケガで仕事ができない、会社に行けなくなったために、給与が勤務先から支払われない、もしくは、少ない場合に支給されます。

 

連続して3日休んだ後、4日目以降の仕事に就かない日に対して出ます。ただし、最長1年6ヶ月までです。

この1年6ヶ月は、同じ病気やケガの場合、途中で仕事に復帰したとしても、その仕事に復帰した期間も含まれますので、注意してください。1年6ヶ月分ということではないのです。1年6ヶ月の間に3ヶ月出勤して給与が支払われていたら、それを含めての1年6ヶ月です。

 

また連続3日間の待機期間は、有給休暇、土日・祝日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。

 

2日休んで、1日出て、2日休んだのような、連続していない場合は、3日間の待機期間にカウントされません。連続して3日休んだ後から、スタートです。

 

 

業務外の病気やケガということですが、自宅療養期間も支給対象期間に入ります。ただ、美容整形など病気とは言えない場合は、ダメです。

 

 

それと、給与が支払われていると傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されることになっています。

 

傷病手当金の額は、平成28年4月から改正になり、支給開始日以前の継続した12ヶ月の平均の標準報酬月額(簡略化して言えば、支給開始前の1年間の給与の平均)を30日で割って、その3分の2です。改正前は休む直前の給与を急に引き上げるというような好ましくないことがあったために改正となった模様です。

 

他にも細かい規定はありますが、月収の3分の2くらいという目安で考えてください。

 

任意継続被保険者の期間中に発生した病気やケガについては、傷病手当金は支給されないので、気をつけてください。

 

病気の場合など中には、途中で退職をしてしまう方もいるかと思います。退職日まで被保険者期間(健康保険に加入していた期間)が継続して1年以上あって、退職日には傷病手当金を受けている最中、もしくは、受けられる状態であれば、退職後、すなわち健康保険の資格喪失後も引き続いて支給を受けることができます。その場合であっても、1年6ヶ月までです。あと、引き継ぎなどで、出勤して給与を払うとダメですので、それも注意です。

 

その他、障害厚生年金とはダブってもらえない、老齢年金とはダブってもらえない、労災の休業補償給付とはダブってもらえない、出産手当金とはダブってもらえないなど、注意することもあります(ただし、多くは傷病手当金の額が高ければ、差額をもらえるようになっています)。