読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



高額療養費制度ー社会保険のあれこれその1

FP的話題 健康保険

社会保険のあれこれ

先日、会社の新入社員も初月給をいただけますね、と書きました。そこで新社会人の方に、少し社会保険のことを書いておこうかと思いました。

 

f:id:rumimarusr:20160426145243j:plain

国の制度があっても知らないのでは、もったいないですからね。ということで、新社会人に向けて、シリーズもので書いてみます。おそらく途中で、別のことも書くでしょうが、飛び飛びでも10回くらいは書いてみる予定です(予定は未定であって、決定ではないが)。

 

まずは、健康保険

協会けんぽ健康保険組合では、給付に差があるということは以前にも書きましたが、とりあえず、これから書くことは、最低限、決まっていることを書きます。

 

新社会人の方は、協会けんぽか、勤め先の健康保険組合に入りますが、フリーの人、自営の人、個人事業所の方は、国民健康保険、公務員なら共済組合というように、なにかしらの健康保険に入ります。

 

社会保険のことを知る人なら、日本の医療制度は世界に誇れる、ということでしょう。お金がないと医療が受けられない国もあるのです。

高額療養費制度 

安心して医療を受けることができる、それが健康保険です 。まずは、高額療養費制度があることを知って下さい。

とりあえず、70歳未満の方の自己負担限度額についてです。

 

協会けんぽのページより引用

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

 

平成27年1月診療分から

 所得区分

 自己負担限度額

多数該当

①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 140,100円

②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)

 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 93,000円

③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)

 57,600円

 44,400円

⑤区分オ低所得者
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

 35,400円

 24,600円

 

これはあくまでも、現在のものです。平成27年1月診療分からこのようになりました。改正があったのですね(社会保険関係は、改正が多いので、常に最新の情報を得るようにしてください)。

 

新入社員の方なら、もしかしたら区分エの人もいるかもしれません。会社員で何年か働けば多くは、区分ウでしょう。

 

100万円の医療費がかかったら、健康保険の自己負担は3割だから、「げー、30万円!払えないよ」と思うかもしれませんね。

 

おちおち入院できません。しかし、この高額療養費制度があるおかげで、上限があるのです。

 

1ヶ月毎に計算しますから、1日から月末までの医療費で考えます。1ヶ月単位です。

 

区分エの人なら、100万円の医療費でも自己負担3割の30万円ではなく、57,600円で済みます。

 

同じく100万円の医療費の場合、区分ウの人で、80,100円+(1,000,000-276,000)×1%=80,100円+7,240円=87,430円で済みます。9万円以下ですね。10万円までいかないのです。

 

たとえ、医療費100万円が4ヶ月続いたとしても(このような例があるのか私は知りませんが)区分ウ、エの人の場合、4ヶ月目以降はさらに下がり、44,400円になります。

 

しかし、今までは、一旦立て替えて3割分を払い、後から協会けんぽなり、健康保険組合から金額を戻してもらっていました。

 

なぜなら、病院ではこの人が一体いくらの給料の人なのか、どの区分の人なのか、わからなかったからです(以前は、3区分だけでしたが)。

 

現在は、限度額適用認定証というものがありますので、これを加入先の健康保険に申請して、病院に見せますと、支払いの時点で自己負担限度額で済みます。

協会けんぽの例↓

限度額適用認定証

 

さらに「世帯合算」というものもありまして、同じ世帯で複数の人(同じ健康保険証の場合のみ、お父さんと子どものように)が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合、あるいは、ひとりが複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額を合算することができます。

ただし、70歳未満の場合は合算できるのは、自己負担額が21,000円以上のものに限られます。

 

それらを合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、払い戻されます。

 

 最後の世帯合算は、わかりにくいかもしれませんね(その他、細かい決まりもあります。歯科とは分けるなど)詳しくは、協会けんぽや、加入先の健康保険組合に聞いてみるといいでしょう。

 

 要は、健康保険は3割負担だとしても、自己負担の限度額があって、ほとんどの場合、貯金でまかなえる範囲ですよ、ということが言いたいのでした。忘れずに、限度額適用認定証の申請、もしくは、高額療養費制度の申請をして下さい。