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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



被災した中小企業、小規模事業者のみならず、下請けも相談を(熊本地震)

今回の熊本地震に対しては被災した方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 

特に、被災地の中小企業の社長や個人事業主を含めた小規模事業者の方々、ご苦労なさっているかと思います。

自分のことだけでなく、従業員のことも考えないといけないからです。

 

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自分のことを放っておいても、工場をことを考えたという話は、東日本大震災の時も聞いております。特に、地方は地域にとけ込んでいる企業が多いですから。

 

今ある債務の返済予定についても心配でしょう。しかし、借り入れの問題は、どうにかなるものです。それを苦にして悩むことはありません。多くの場合、何かしら国の制度がありますし、お金に関することはどうにかなるものだと多くの経営者の方が言っています。どうか、悩み過ぎないように。

 

経済産業省のページを見れば、いろんなところで、相談窓口があります。日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部そして、九州経済産業局でもやっています。

 

電話番号は、こちらに↓まとまっています。

中小企業庁:熊本地震関連情報

 

経済産業省のページを見るのが一番ですが、ひとりでも多くの人の目に止まるように、私もブログに書きました。そのためほとんどが引用となります。

 

経済産業省のページを見るとわかるように、本当に多くの場所で相談できるようになっています。もし、熊本だと、被災してしまって場所が使えないとか、落ち着いて話ができない場合には、本店や本部でも対応するそうです。

 

被災中小企業対策として、 

 1.特別相談窓口の設置

2.災害復旧貸付の実施 

3.セーフティネット保証4号の実施 

 4.既往債務の返済条件緩和等の対応

5.小規模企業共済災害時貸付の適用 

 

 詳しくは、経済産業省のページでも確認ください。

 

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(追加情報)(METI/経済産業省)

 

 

 小規模企業共済制度でも貸付を行っているそうです。

 

小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末日及び10月末日)ま でに、12カ月以上の掛金を納付している共済契約者が対象となっています。

ただし、機構が認める災害の被災区域内に事業所が有ることなどの条件があります。

登録窓口が商工中金の場合、罹災証明書などの書類が整っていれば、即日融資が可能となる場合もあるそうです。

担保や保証人は不要ですし、考えてみてもいいですね。上記、経済産業省のページや、小規模企業共済のサイトで確認してみてください。

 

 さらに、親会社、親事業者の工場が操業を停止したために納品ができないという下請け業者の方々への影響もあります。

 

どこかが被災すると連鎖していくものです。特に、親会社なら影響も大きいです。

 以下のページを引用して記載しておきます。

 

熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置します(METI/経済産業省)

 

中小企業庁では、本日、全国48か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置しました。

(1)中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を新設しました。

(2)下請かけこみ寺は全都道府県に設置しており、 フリーダイヤル 0120-418-618 におかけいただければ、お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。   

*設置機関と連絡先は【別紙1】のとおりです。

(3)ただし、熊本県の下請かけこみ寺では当分の間対応が困難なことも想定されます。こうした場合には、 (公財)全国中小企業取引振興協会「下請かけこみ寺本部」 03-5541-6655 において対応をいたします。 

 

 なるべくでしたら、経済産業省中小企業庁など信頼できるサイトで、新しい情報も得ることができると思うので、再度、確認してみてください。