埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



ふるさと納税は、過熱してしまったのかしら

ふるさと納税に関しては、書籍が後から後から出ていまして、売れ行きがいいのでしょうね。

 

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節税ならぬ、「ふるさと納税で得する方法」みたいなところもありますから。パソコンが手に入るとか、町で使える商品券(その町で電化製品などを買うなどで)とか話題になりました。

 

もう、ブームは終わりか、一巡したかなと思っていたのですが、2016年版も何冊かありますから、まだまだ人気なのでしょう。

 

さて、そんなお得と言われる、ふるさと納税ですが、総務省が通知を出したそうです。記事にも書いていますが、強制力はないものの、各自治体が無視していいのかなぁとも思うのです。

 

そうしますと、今までのような「自由さ」や「面白み」に欠けるような気がしています。それでも、ちょっと返礼品競争にもなっていたとは、思いますけどね。

 

ふるさと納税、豪華な「お礼」自粛を 総務省が自治体に  :日本経済新聞

日本経済新聞、2016年4月2日付け記事より。

総務省は好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」の見直しに着手した。商品券やパソコンなどお金に換えやすいものや豪華すぎるものをお礼としてあまり送らないよう、総務相名で全国の自治体に1日付で通知した。寄付という本来の趣旨に反していると判断した。通知に強制力はないため、各自治体の対応が次の焦点となる。

 

 通知では自粛してほしいお礼の品を具体的に示した。(1)商品券や電子マネーなどお金と同じような使い方をする(2)電子機器や貴金属、ゴルフ用品、自転車など資産としての価値が高い(3)寄付額に対して高すぎる――ものなどを挙げた。  

 

ふるさと納税の利用額は急増している。総務省は1年前にも「換金性の高いプリペイドカードなど」の返礼の自粛を求める通知を出したが、家電製品を返礼し続ける自治体もあるなど大きくは改善しなかった。  

 

「自治体に理解してもらえるよう具体例を多く挙げた」(同省)通知を改めて出すことで、返礼品競争になっている現状を改めたい考えだ。

 

行政書士でもある、金森先生は、かなりの達人というか、利用者ですよね。調査能力もすごいことですが、実際に、利用していて(金森先生クラスになると、すごい金額なのでしょうけど)、その中で良かったものを書籍に書いているようです。

 

食料品がいっぱいあったのをテレビでも、見ましたよ。

 

2015年改訂版 100%得をするふるさと納税生活完全ガイド

2015年改訂版 100%得をするふるさと納税生活完全ガイド

 

 

こちらは、別の人のものですが、最新版だそうです。当然ながら、2016年版ということです。

ふるさと納税完全ガイド2016年最新版 (洋泉社MOOK)
 

 あまりにも、返礼合戦になってしまうのもどうかと思いますが、かと言って、国の言うことを聞けと、押さえつけるのも地方自治体としての特色(おそらく担当者のアイディアでしょうが)が出せなく、画一的になりそうな気がします。