子ども子育て拠出金と子ども子育て支援新制度
保育園落ちたの増田から、政策も急ピッチで、というか矢継ぎ早に打ち出されていますよね。
子ども子育て支援拠出金率は、平成29年度は０．２３％に
追記：
平成29年度は０．２３％と決まった模様です。年度、ですから４月からの話です。
その中に、子ども子育て拠出金という、事業主だけが負担するお金があります（雇用保険にしろ、社会保険にしろ労働者側も負担するものもありますが、事業主だけというものもあるのです）。
それが平成２８年度から料率が上がると、どこかで聞いたような覚えがあったので、調べてみました。
子ども子育て支援は事業主負担のみで（労働者負担なし）平成２８年度、標準報酬の０．２％
平成２８年度は、標準報酬の０．２％と書いてありました。
事業主も子育てには、協力しているのですね。
このお金は、年金特別会計（子ども子育て支援勘定）に入っていると書いてありました。
現在は、子ども・子育て支援新制度ということで、事業主拠出金を財源とした支援策を行っています。児童手当や、「地域子ども・子育 て支援事業（放課後児童クラブ、病児保育、延長保育の３事業限定）」を実施実施しているとのことでした。
それを更に平成２８年度から拡充するということで、財源確保のために、事業主拠出金をアップしました。
平成２８年度から拠出金の料率が引き上げになっていますが、拠出金の上限自体もアップしていたのですね。
「拠出金率の上限を引き上げ、新たに仕事・子育て両立支援事業を創設」と書いてありました。
「待機児童解消加速化プラン」なるものがあるそうで、「平成29年度末までの保育の受け皿整備の 目標を上積みし、40万人分から50万人分整備」することになっているそうですよ。そのひとつ、ということでしょうか。
子ども子育て拠出金の拠出金率の上限が引き上がったことにより、平成２８年度も上がりましたが、平成29年度は０．２３％になる予定で、「平成30年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定」とのことですが、とにかく、引き上げですね。
・平成２８年度は０．２ ％（＋０．０５％）： ８３５億円
・平成２９年度は０．２３％（＋０．０８％）：約１３００億円
※平成３０年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定
注）拠出金は、厚生年金保険料等と併せて徴収
厚生労働省のPDFより
「事業主負担のみ（労働者負担なし）」と明記されています。
それじゃあ、何が拡充されたのか。新たに出来たのが、仕事・子育て両立支援事業です。
企業主導型保育事業（運営費ならびに整備費）と、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 、病児保育普及促進事業と、大きく分けて３つです。
これで、５万人の保育の受け皿を整備できるのだそうです。
事業内保育所が中心みたいですね。ある程度の規模の会社向けになりそうな感じがしますが、どうなのかな。
企業主導型のベビーシッター利用者支援のほうは、「残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等のベビーシッター派遣サービス利用を促進」していくためのようです。
残業があるから、夜勤があるから、仕事を続けるのが難しいこともありますから、需要はありそうです（それ以前に、残業ありが前提の働き方をどうにかしろ、との意見も出てきそうではありますが）。
参考：すべて厚生労働省のサイトより
厚生労働省 平成２８年度予算案の概要（雇用均等・児童家庭局）のPDF
上記ページの資料３が、その部分を取り上げているので、わかりやすいです。
資料３
拠出金の行方もさることながら、予算が何億円ついたのかも、見ておくとどういうことが重点なのか、わかるかと思いますよ。利権というわけではないですが、国のお金がどこへどう流れるか、「拠出金を払うばかりだよ」とぼやくだけでなく、しっかり見ておきましょうね。
