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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



新社会人は知っている?初任給は多めになる理由

後やらやってくるのが健康保険料、厚生年金保険料

昨年は新社会人シリーズとして年金やら健康保険やら社会保障制度についていろいろと書いてきました。

 

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今年はまったく書いていないです。とりあえず初任給が出た頃と思いまして、無駄使いしないでねという意味でブログを書いておきます。

 

今はアルバイトを経験した人ばかりでしょうから、初任給と言っても、まったく初めてのこと。初めて働いてお金を得たという人はほとんどいないはずです。

 

それでも意外と社会保険料に関しては盲点かもしれませんね。それとともに知っておいてほしいのは、「保険」とあるからには、給付されることもセットにして覚えておいてほしいです。

 

払うだけ払って、もらうべき時、これは万が一の時とか、いざという時のことになりますが、もらっていなかったとか、誰も教えてくれなかったとかいうことが多いです。

 

社会人になったら、教えてくれなかったではなく、自分から情報を取りにいくくらいの心がけでいたほうがいいですよ。

 

会社を辞めてから会社が雇用保険に入っていなかった、健康保険に入っていなかった、年金もかけていなかったと騒いでいる人がたまにいるのですが、会社を離職する前、会社員だった時に、給与明細書は見ていなかったの?と聞きますと、口をモゴモゴさせるのですよね。

 

前置きが長くなりましたが、初任給から本来は税金と社会保険料が引かれます。天引きですね。

 

ブラックな会社ですと、法人ならば入らないといけない、健康保険、厚生年金保険に加入しないで自己責任とか言って国保や国年に入っておけというかもしれませんが本来はいけないことです。

 

通常は、給与から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、それに税金(所得税と住民税)が引かれてあります。

 

社会保険料と税金の天引きは給与明細をチェックするクセをつけて

 

必ず、給与明細書は確認してください。雇用保険料引かれているか、健康保険料引かれているか、厚生年金保険料引かれているかです。これきちんと確認していないと、たとえば、会社を離職して失業したら失業給付を受けられなくなりますよ。給付に関係してくることです。

 

あと40歳以上の方なら、介護保険料もありますが、ここでは省略いたします。

 

多くの企業で、健康保険料と厚生年金保険料は今回の4月ではなく、翌月、5月の給与から天引きされるよ、と言われることがあります。

 

給与の締めの関係でどの会社も同じ、ということではないのですが、傾向としてはそうです。そうなりますと、4月の給与で天引きされているのは、雇用保険料と税金だけということになります。

 

まだ天引きされていないだろう健康保険料、厚生年金保険料のほうが金額としては大きいです。ざっくりとした計算ですが、社会保険料に15%、税金は5%から10%くらいと覚えておくといいでしょう。新人さんなら税金は5%でいいかな。ですから20万円の初任給なら、社会保険料すべてを足すと、3万円くらいという感覚でしょう。

 

税金は所得税と後からやってくる住民税

さて、この税金ですが気をつけることとして、今は所得税のみが引かれてますよ、という点です。

 

のちに気をつけておくこととして、住民税があります。こちらは地方税ですね。住民税は前年の所得に対してかかってくるので、住民税の天引きはその次の年の6月からになります。

 

所得証明書とかも6月を過ぎないと新しいものになりませんよね。このタイムラグがあるので、1年目の時よりもなぜか2年目の手取りが少ないやん、と思うことがあります。

 

それでもまだましです。なぜなら、2年目の時は1年目の時の4月から12月までの所得ですから、まだ少なめです。3年目になりますとその前年の所得はフルに(1月から12月までの所得)かかってきます。

 

もう、今の時点で給与が少なくてアップアップだわ、という場合は家計の見直しが必要ですねー。2年目、3年目はどうなる、ということです。1年目くらいの余裕がある時期にこそ、積立(会社に積立制度があるならそれを利用するなど)を始めるといいですよ。

 

それでその金額はないものと思い込むということです。5月になったら健康保険料、厚生年金保険料が天引きされると今回の4月より手取りが少なくなりますからね。

 

4月の初任給は何かと今までお世話になった人へのお礼とか、ご両親へのプレゼントがあることでしょうから、どちらにせよ使ってしまいますよね。4月も5月もあまり変わらなかったなんてこともあるかもしれません。

 

それでも、それでもですよ。積立をするクセをつけておくと、意外と知らず知らず貯まっているものです。それに人間、最初からないものと思い込んでいるとなんとかなるものです。

給付されることもしっかりチェック

新人さんと話をしますと、なぜか、雇用保険の給付のことは知っているのですよね。

 

失業保険と言っていますが、本来は雇用保険です。失業給付ということです。基本手当が大事ですが、雇用保険だって、失業だけのためではないです。

 

育児休業するなら育児休業給付金があります。介護なら介護休業給付金が雇用保険からでます(定年後の人には高年齢雇用継続給付なども関係あり)。

 

もちろん、雇用保険といいますと、失業した場合の収入になります。これは離職理由(自己都合か、解雇や倒産などの会社都合か)、雇用保険にどれくらいの期間加入したか、年齢によっても異なります。

 

そのほかにも雇用保険から教育訓練給付もあります。一般教育訓練給付金もさることながら、専門実践教育訓練給付金がけっこうデカイです。

 

そのほか、健康保険から病気やケガで働けない場合のための傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金(育児休業給付金は雇用保険)がでます。なお、国保には出産手当金の制度がない、ということも知っておくといいでしょう。

 

もちろん、病気やケガで病院に行ったら医療費の自己負担は3割だとか知っているかと思います。健康保険に関しては、協会けんぽと、組合健康保険とでは違いがありますので人事や総務の人によく聞いておきましょう。それと、高額療養費制度のことも、ですね。

 

最後に厚生年金保険料ですが、厚生年金保険は何も、老齢だけではないのです。障害や遺族も年金としてあります。厚生年金保険は基礎年金に上乗せしてかけているので、国民年金に比べて保障が厚いです。厚生年金保険は国民年金と違って労使折半ですから、オトクなのですよ。

 

その他、労災のこともありますが、これは会社がお金を払っているので、労災保険になりそうだと思ったら、忘れずに、ということくらいですね。

 

昨年の新社会人シリーズに比べると、あまりにもざっくりとした説明になりましたが、大まかなことを知っておくにはこれくらいでいいかなと思います。

 

後は、自分が住んでいるところの広報誌がけっこうバカにならないので、チェックしておくといいですよ。たいては住んでいる市町村の名前で出ていますし、ポストに入っています。無い場合は駅なかのところにパンフとともに置いてあるのちょくちょく見かけるので、手に入れておきましょう。

 

医学部生やお医者さんへ。医学書を売るなら専門の買取業者へ

私の甥っ子も医学生ですので、医学書が高いのは知っています

最近はさまざまなことを書いているので、わかりにくいですが、お得情報を書いていくブログですので、今回は古本屋さんの話をします。

 

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古本屋さんと言っても、神田古書店街のような古本屋の話ではなく、本の買い取り、中古本の話です。

 目次

 

医学部学生、医療関係者の方で医学書を出す場合、必ず専門の買取業者、もしくは専門の古書店で買い取ってもらってください。

 

医学部生のみならず医療機関関係者の方なら、おそらく知っていることとは思いますが、念のため。

 

近所の古本屋さんとか、本を売るなら○○のような、書籍ならなんでも扱うお店では買い取り価格が低くなり、もったいないです。まして捨てるなんて選択しないでくださいね。

 医学書を中古として買取るのは、ある人に必要なものでも一般人は買わないものがある

そもそもそのようなお店では医療関係の英語書籍、洋書、施術に関するCD・DVD教材なんて買ってくれる人がいないので、買取してくれませんね。

 

それでもどこかに医学書を待っている人がいる。。。

自分にとっては不要でも、もしかしたら、なんかの理由で古い書籍を探している人もいるかもしれません。

 

学生の間で評判だとか、大学の教授が勧めた本などは年数がたっても買う人が一定数いますよね。

 

話がそれますが、「赤本」のような問題集の場合、私の甥っ子はかなり古い年度まで遡りたいと、古い出版年のものをアマゾンマーケットプレイスで買いましたもの。

 

メディカルマイスターなら、人気があって定番の書籍は高額買取の可能性大

医師・薬剤師・看護師などその道の専門家の中で評価が定まっている書籍、その分野なら当然知っている、持っている本などは、年数がたっても人気が落ちませんよね。

 

もちろん、人気があるのは最新版であることは紛れもない事実ですが、それでも中にはわからないもので、古い版を探しているなんてこともあるかもしれませんからね。

 

それでも新しいことは重要ですから、こちらの『医学書・医学専門書の専門買取サイト「メディカルマイスター」 』では、初版から3ヶ月以内の書籍は定価の30パーセント以上、半年以内で定価の20パーセント以上、1年以内で定価の15パーセント以上という新しいものなら価格保証もしているそうです。

 

逆にいえば今新しいものを持っているなら、大切に使っておけば「売れる」ということですね。

 

それとこのような専門書ですと書き込みがあると、とたんに買取しない!と言われますが、元々の査定価格が高い本、学生や教授に定番の人気書籍なら少しくらいの書き込みがあっても買取してくれるそうですよ。ダメ元で聞いてみたらいいかと。

 

人気のない新品同様の書籍と、多少書き込みがあるけれど、学生たちに大人気の書籍なら、やはり人気のある書籍のほうが高く買取してもらえるということです。

 

「記名や蔵書印など押印のある本も買取可能」と書かれていましたが、もし、売ることを前提にしているのなら、なるべく新品同様にしてその状態を保ちながら使うことをおすすめいたします。

 

こちらのお店を調べていたら、「大学での医学部テキスト」は医学部学生が売るだろうなと、なんとなくわかりましたが、

大学の医学部受験のための予備校テキスト、参考書、問題集、医師国家試験予備校のテキストや教材、河合塾KALSなどの医学部学士入学対策講座のテキスト・教材等なども買取しています

なんと、医学部受験のための予備校テキストまで!!!

 

そういえば、「鉄緑会」のテキストは外で売っていないから、ネットオークションでは高く売れるんだ、ということを聞いたことがありました。予備校のテキストも売れるのですね。驚きました。

 

それとお医者さまによっては、自分の医学周辺知識を深めるということで、自分の専門分野の専門書以外に鍼灸・東洋医学・中医学・漢方・伝統医学の書籍などを持っていることがあるかもしれませんね。そういう場合でも買取してくれるということです。

信頼できるお店に 

さて、なぜこのようなサイトでは、ちまたの古本屋さんよりも高い値段で買取してくれるのか、と疑問に思う人もいますよね。

 

こういうところは売る場が実店舗ではなく、amazon マーケットプレイスで出品という形だからです。

 

それだけ欲しい人がサイトのやってくるのがアマゾンマケプレです。かと言って、それでなくても忙しい医学部生、お医者さまは、1冊、1冊Amazonで本を出品して顧客とやり取りして、梱包して郵送してなんてやっていられないじゃないですか。

 

このようなお店がまとめてやってくれるからこそ、効率化もはかれるし、買取価格もそれだけ高くできます。高く買取することが広まれば、売る人も増える、という好循環になるのです。それと実店舗というものはけっこうお金がかかります。地代、賃料、本を置くスペース、さらには人件費も。

 

もしかしたら、すでにこちらのお店で中古本を買ったことがある人もいるかもしれませんね。

 

このようなネット専門買取販売だとコストを削減できるのです。

 

それには特化することです。特化すれば、ネットでの買取と販売をシステム化できるのです。

10冊以上出せば、全国送料無料

さらに希望すればダンボール無料プレゼントもやっています。

ネット専門業者ですから、ネットでのやり取りになれています。スピード査定も選択できます。

 

流れとしては、買取の申込み→→申し込みフォームから送信→→自動で発送方法のメールが来る→→その内容とおりに書籍を着払いで送付→→査定が完了したら金額がメールで来る→→その金額で了承すれば買取金額の振込みです(了承できない場合は返送も可能ただし、返送料必要)。

 

買取にあたっては、査定しますから、高価格での買取を望むなら気をつける点で重要なのが書籍そのものの人気、その次に重要なのが書籍の状態です。

 

人気のない書籍よりは人気のある書籍ですが、人気のある書籍でも使用感がある、本に傷がある、汚れがある、自分の氏名が書いてあるなどでポイントが下がっていくのです。

 

書き込みが多かったり、乾いていても水濡れしたことがわかるもの、カバーがない、付属品などの欠品があるといった状態ですと、最悪、買取できなくなってしまいますのでそれには注意してください。 

 

さて、このようなお店では買取販売による信頼の実績があることもポイントのひとつです。中古本は古物商取引ですから、売るには相手の本人確認が必要です。今の時代、めったやたらに個人情報を教えられませんし、それを嫌がる人もいます。だからこそ、実績があって信頼できるお店であることが大事です。

 

また、買取してもらったあとのお金はどうするか?という問題もあります。

 

中には銀行口座を言いたくない。口座番号は個人情報だし、心配だと思う人もいることでしょう。

 

こちらではアマゾンギフト券、現金書留で送るというのも選べるのです。もちろん銀行口座に振込もあります。

 

まずは売る前にどんな書籍が、どれくらいの価格で買取されているのかを確認してみましょう。

 

>>>>医学書・医学専門書、看護・薬学などの教科書・専門書の買取サイト「メディカルマイスター」

 

長期的に運用成績が良い投資信託も参考になります

投資信託の積立を実践している人たちにも参考になるかと

4月20日、2017年のR&Iファンド大賞が発表になっていました。

 

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日本には、たくさんの投資信託がありますから、一体どれを選んでおけばいいのかさっぱりわからんという人も多いことでしょう。インデックスファンドにしておけばいいというのも一理ありますが、アクティブファンドもどんな運用成績なのか興味ありますよね。

 

それにしても、賞をとったものだけでも140本ですからね。いかに多いかがわかります。

 

対象については、こちら。

R&Iファンド大賞

 

日本経済新聞の記事は、こちら。

www.nikkei.com

 

上記、日本経済新聞記事より引用

格付投資情報センター(R&I)は20日、運用成績が良い投資信託を表彰する「R&Iファンド大賞」を発表した。投資信託、少額投資非課税制度(NISA)など4部門に加え、過去10年の運用成績で選考する「投資信託10年部門」を新設、計140本を選んだ。投信部門の国内株式型では、アセットマネジメントOneの「MHAM新興成長株オープン」が最優秀ファンドに選定された。

 

今回の発表で投資信託10年という賞がなかなか興味深かったです。 10年一昔といいますが、なかなか10年で運用成績良く、ということは難しいですからね。

 

この過去10年の運用成績で選考する「投資信託10年部門」は、今回から新設されたそうです。

 

NISAならまだしも、確定拠出年金は20代、30代からはじめて長期にわたる人もいるでしょうから、たとえ10年でも参考になることでしょう。流行に左右されず地道に実績をあげたファンドに光を当てるという意味でもいいことです。

 

見るべきものは、運用成績だけでなく信託報酬も、なのですけどね。

 

日経新聞の記事にもあるように、日本株式ですと、「MHAM新興成長株オープン」 (アセットマネジメントOne株式会社 )が受賞していましたし、外国株式の部門では、「セゾン資産形成の達人ファンド 」(セゾン投信株式会社)が受賞していました。セゾン投信の人気が高いのもわかります。イデコ(iDeco)でもセゾン投信があるから楽天の確定拠出年金にしたという人を身近で知っています。

 

 

選考の方法を読みますと、

「投資信託10年部門」では、2012、2017年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2017年3月末時点における3年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位75%に入っているファンドに関して、2017年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。

定量評価では、シャープ・レシオを採用

定量評価は、10年部門では、シャープ・レシオを採用しているとのことでした。

 

ちなみに、シャープ・レシオとは、教科書的な答えでは、リターンから無リスク資産利子率を引いた値、すなわち、超過収益率ですが、これを標準偏差(リスク)で割ったものです。

 

(ポートフォリオのリターン-無リスク資産利子率)÷ポートフォリオの標準偏差=シャープ・レシオ

 

リスクを1単位取ることに対してどれだけの超過リターンを得ているか、リスク1単位あたりの超過収益率ということでパフォーマンスの良し悪しをみることになります。

 

数字が大きいほど優れていると評価されます。価格変動のリスクに対して、高い収益を得たことですから。リスクをとって多くを得る、です。

 

FPの試験やDCの試験などでファンドの優劣を見る時、パフォーマンス評価としてシャープ・レシオか、インフォメーションレシオが出てくることが多かったです。

 

そのような試験の時のうんちくはさておき、

 

表彰対象は10年部門では、

償還予定日まで1年以上の期間を有し、

残高が30億円以上かつカテゴリー内で上位50%以上、

という条件を満たすファンドになっているということです。だんだん絞られてくるのでしょうね。

 

それだけの残高がないと選んでもらえない、ということにもなりますが。

 

私はこういう賞をいちいち追っていないのですが、今回は惜しくも受賞を逃したファンドというものもあるのでしょうね。

 

世の中的には、投資信託よりもビットコインに興味ある人のほうが増えているのかもしれませんね。

 

>>>>いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

 

ITの世界は急に変化するので、備忘録として書いておく

官民データ活用推進基本法案

 気がついたら、追記していきます。

主に、ビックデータのことかと。

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平成28年12月に議員立法で法案が成立

 

公布年月日 は平成28年12月14日

官民データ活用推進基本法案:参議院

 

法律には目的があり、その目的は1条に書いてある

 

(1条)

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用(「官民データ活用」という。)の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置するこ とにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/detakatsuyo_gaiyou.pdf

 

詳しくは首相官邸ページにあり。

 

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)

 

 

平成29年3月31日

官民データ活用推進戦略会議長 決定によると、

「戦略会議は非公開とし、議事録は、原則として、戦略会議終了後速やかに発言者名を付して公開する」とのこと。

 

参考資料より引用

2020年の完全自動運転の実用化に向け、2017年度中を目途に政府全体の制度整備の方針(大綱)策定

 

「AI、IoT時代におけるデータ活用WG」 中間とりまとめのポイント

分野横断的なデータ流通を阻害する課題を解決するためには、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みであるPDS(パーソナルデータストア)、情報銀行、データ 取引市場が有効。 

PDS、情報銀行、データ取引市場の事業を営む者等が取り組むことが望ましい事項(セキュリティ、透明性の確保、苦 情・紛争処理手段等)を推奨指針として取りまとめた。

今後、官民が連携した実証実験の結果等を見ながら、実態 にあわせて、分野横断的なデータ流通・活用を促進するため の法制度整備を検討していくことが必要である。

 

データ流通・活用を巡る現状 

 

データ活用により、新規事業・サービスの創出、生産活動の高度化・効率化、国民生活の安全性及び利便性の向上 の実現、急激な少子化・高齢化等の課題が解決されると期待。 

データは「個人情報を含むデータ」、「匿名加工されたデータ」、「個人に関わらないデータ(IoT機器からのセンシング データ等) 」の3つに分類することができるが、データ流通の便益を個人及び社会全体に還元するために、これら3つの データの流通・活用を全体として活性化することが急務である。

ただし、特に、「個人情報を含むデータ」については、企業や業界を超えた流通及び活用が十分進んでいるとは言い難い状態

 

 

 「官民データ活用推進基本法」が成立、AIやIoTも法律で初めて定義 | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり

 

2016年12月9日 

 

 国・自治体・民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す法律「官民データ活用推進基本法」が12月7日の参議院本会議で可決・成立した。議員立法として衆議院内閣委員会で11月25日に与野党(自民・公明・民進・維新)の連名で発議・法案化され、実質10日足らずで成立にこぎ着けた。  

 

同法に基づいて今後、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の下に首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」を設置し、基本計画の立案や重要施策の実施推進などに取り組む。同会議はすべての国務大臣、政府CIO、有識者で構成する。

 (中略)

法律では初めて、AI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・シングス)、クラウド・コンピューティング・サービスを定義した。例えばIoT活用関連技術は、「インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するもの」と定義した。  

 

基本的な施策としては、行政手続きなどでのオンライン利用の原則化、国・自治体のデータの容易な利用(オープンデータ化)、マイナンバーカードの普及・活用などのほか、国・自治体のデータの活用を促すために、システムの規格整備や互換性確保、業務の見直しなどの措置を講じるとしている。