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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



自賠責保険と任意保険(自動車保険の基礎の基礎)

自動車保険 FP的話題

任意保険の前に自賠責の話から

自賠責保険(共済)、すなわち、自動車損害賠償責任保険は、加入するとかしないとかの問題ではなく、加入が法律によって義務つけられている強制保険です。

 

被害者保護を主な目的とした保険になります。

 

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ところで、自賠責保険と任意の自動車保険との関係で、たまに疑問に思う人がいるのですが、自分は任意保険に入っているから自賠責保険に入らなくてもいいのではないかとということです。無制限という言葉でそのように思うのですね。対人も無制限、対物も無制限というフルに入っているのだから、任意保険だけでいいのではないか、自賠責保険に加入する必要あるのか、という疑問です。

 

これは加入する必要があります(そもそも、強制加入ですし)。年金が1階建て、2階建てとなっているように自賠責保険は、1階の基礎部分です。そして、任意保険である自動車保険で不足部分が支払われることになっています。

 

先に自賠責から支払われるのですから、1階部分は全額自己負担になってしますのですね(これは仮に加入しなかった場合を想定してです)。


その自己負担の金額は最大3000万円となります。自賠責保険に自分は入っているのかどうかの確認は、自動車(四輪車)の場合、車検を通しているか、車検が切れていないかを確認すればいいのです。

自賠責は原付(原動機付自転車)を含みますが、原付の場合は気をつける必要があります。意外と原付バイクの場合、自賠責が切れている場合が多いと聞いています。もし自賠責切れていたら何千万円だろうと自己負担になります。


自賠責は公的保険ではないものの最低ラインを補償する保険設計になっています。被害者救済が目的となった保険ですから、物損事故は保険給付をしません。対人ということで、人の生命又は身体が害された場合の損害賠償を保障する保険だけとなります。

 

後遺障害による損害は最高3000万円、神経系統、精神、胸腹部に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は4000万円です。


傷害による損害は最高、120万円で、死亡は最高で3000万円の補償となります。

なお、自賠責保険の場合、加害者による請求だけでなく、直接、被害者請求もできます。それは事故日から3年間で、それをすぎると時効により消滅するので、3年間たつ前にまずは請求することです。加害者だけでなく、被害者も請求できるということをお忘れなく。また、被害者が当座の費用を賄うために、保険会社から「仮渡金」の請求をすることもできます。

 

また、自賠責保険からの保険給付は被害者の過失割合が7割未満の場合は、保険金の減額はなく、7割以上の場合は、その割合に応じて2割から5割の範囲で減額されます。

 

自賠責保険に関しては、まずは請求することです。こうすることで、保険会社に時効中断の申し出になります。


なお、ひき逃げ、盗難車による事故などで相手がわからなくても請求が必要です(相手が自賠責保険未加入の場合でも)。これは国による自動車損害賠償保障事業により政令で定める金額の限度までその受けた損害が填補されることになっているからです。受付窓口は保険会社となりますが、時効中断が認められていないので、この場合、必ず3年で時効となります。ですから請求は忘れずに早めにしておく必要があります。 

 

任意保険(自動車保険)について

 
こちらの保険は任意となっていますが、なぜ自動車保険に入るのかを考えてください。


相手に賠償義務があり、自分の預貯金だけでは払いきれない多額のお金を請求される場合があるからですね。

相手への補償をまず先に


そうなりますと、まず考えるべきは相手への補償であり、その中でも、優先すべきは、人への補償、身体に対して、です。その次が物に対してです。

 

その後に考えるのが自分への守りとしての補償です。

相手に対する身体の補償を対人賠償といい、相手に対する物の補償を対物賠償といいます。いずれも「対」の文字が入っています。



対人は無制限、対物も無制限で入ってください。

 

対人はともかく、対物は無制限でなくてもいいと思うかもしれませんが、相手の車は普通の車とは限りません。高級車ということもあるでしょう。営業車や、トラックやらタンクローリーということもあるでしょう。


営業車なら、事業のための失った利益を補填する必要も、営業補償という形で払わなければならないこともあります。そうなりますと、何億円ということもあるかもしれないのです。

 

想像するよりも意外と相手がある事故は対物に関する補償も高くなることがあります。

 

過失割合について


交通事故とは、全部が全部自分が悪い、全部相手が悪かったということはありません。

 

80対20のようなことを聞いたことがあるからと思います。自分のほうが悪かった8割、相手が悪かった2割ということです。

 

例を出して考えますと、相手の車が50万円修理にかかった場合、40万円を自分が払いますが、それが対物、無制限にすれば問題なしです。相手に対する補償は心配ないわけです。


自分の車に対する損害の場合であっても50万円の20%ですから、10万円は相手が払ってくれます。

 

後遺障害だったら、どうでしょう。もっと金額が高くなるでしょう。


もし、自分の後遺障害が5000万円だったら、相手の割合が2割なので、相手が1000万円払うことになります。自分の過失割合8割なので、4000万円は自分でなんとかしないといけないので、ここで示談交渉が必要となります。過失割合が7割、6割にすると自分が払う金額が下がります。

自分へ守りとしての補償


このことからもわかるように、交渉がからむので、自分あて保障を厚くする必要があることがわかります


ここで出てくるのが、自分への補償としては、人身傷害(じんしょう)と、搭乗者傷害(とうしょう)です。


人身傷害は実費払いで、搭乗者傷害は定額払い、一定額となります。搭乗者傷害はお見舞金のようなものでしょう。搭乗者傷害補償は、部位症状別払い、日数払い、一時金払いの区別があります。日数払いですと、長患いすれば長くなりますし、治療日数が確定しないので、さらに遅くなる傾向があります。さらに、日常生活をおくれるまでの間となりますから、通院しているけど、仕事をしているとなると、治療が終わった、終わらないなど支払いで保険会社とトラブルが発生しやいのです。

一時金払いは、日数払いによるトラブルを解消するためにできたものです。
部位、症状別払いは、頭なら頭、手なら手という部位をみます。症状別は骨折、やけどなどです。部位と症状が決まっていれば払うので、すぐに給付されるという利点がありますが、症状がひどいものでも、軽いものでも同金額なので、ひどかった場合は足りないと思うことが多くなります。

人身傷害は、損害が3000万円だろうが、4000万円だろうが、実費を払うことになりますが、搭乗者傷害は、一定額だけです。


考え方としては、実費払いの人身傷害補償を優先するのがいいです。実費ですから、たとえば、5000万円の費用がかかった場合、相手が払う分も含め、自分の保険からいきなり5000万円もらえます。その後、過失割合によって、保険会社どおしでやり取りをします。

 

人身傷害補償は通常の交通事故だけでなく、歩行中に自分や家族が交通事故に巻き込まれたもでます。自分だけでなく「家族も」受けられるという点と、車の事故だけでなく、歩行中の交通事故もです。

そうなりますと、車2台持っている家で、自動車保険に入っている場合、自分の保険から保険金が、家族の保険からも保険金がとダブルで保険金がもらえるか、といいますと、ダブルではもらえない点には注意が必要です。損害金額のみが上限で両方からはもらえないことになっています。ですから、この人身傷害に関しては、ダブルで保険をかけあうことなく、一台が人身傷害補償となっていたら、もう一方を被保険自動車に登場中のみ、のように限定して契約すると人身傷害の掛け金が割り引きになるので、確認しておくといいでしょう。

 

あと相手が保険未加入の場合、自分の対人賠償には無保険車傷害補償がセットされているはずです。本来は、相手に対しての保険なのですが、自分に対する守りとしての保険になります。無保険車傷害補償として、保険金がおりることになります。補償を外さない限りセットされているはずですから確認しておくといいです。

 

「対物」は相手の車に対する補償でしたが、自分の物の場合が車両保険です。

 

自分の車の修理費用が100万円の場合、80対20の過失割合ですから、20万円は相手からもらいます。自分が払わないといけないのが80万円です。

 

過失割合によって、80万円が70万円に変わったり、60万円になったりするわけですから、過失割合が少なくなるようにすれば自己負担が減ります。しかし、車両保険に入っていれば、過失割合にこだわる必要がなくなるのです。保険で払いますから。

 

物に対する補償としては、相手に対する補償は「対物」で保険が出ますし、自分に対しては車両保険で払いますから、自分の預貯金から払う必要がなくなります。ということは、過失割合にこだわる必要がなくなるということです。

 

自分の車に対しての補償には、一般補償と限定補償があります。

 

一般補償は、オールリスクで、対象となる事故を限定しませんが限定補償は対象となる事故を、主に他の車に対して守るものとなっています。


一般車両と車対車プラスAとも呼ばれますが、限定のほうが、一般車両のほぼ半額の料金になります。

初心者なら一般車両で、ある車になれた人は車対車プラスAでいいだろうとも言われています。これはその人個人の考え方ですね。損害保険会社によって名称が違うので、確認しておきましょう。

『大学進学のための全国”給付型”奨学金データブック』を買いました

書籍の紹介 FP的話題

「奨学”ローン”はNO!」ということで

私も一回、このような返済不要の奨学金を全部調べてみたいなと思っていたところに、このような大学進学のための奨学金に関する書籍があることを知りました。

 

私が調べたいと思ったのは、全部調べたら、きっと誰かのお役にたてるかなと思ったからです。そう思ったのは、昨年の夏頃で、いつの間にやら月日は流れ。。。。

 

そうしたら、このような書籍があったことを知りまして、さっそく買いました。

 大学進学のための奨学金を調べようと思ったきっかけ

そもそもそのようなことを思ったのは、私の甥っ子が埼玉県の奨学金の候補者として合格したからです。

 

埼玉県医師育成奨学金のご案内 - 埼玉県

 

埼玉県は医師不足、病院不足と言われていました。統計的なことはきっちり調べていないのですが、浦和だとか大宮方面はいいのですが、それ以外となると病院も医師も足りないのです。他の都道府県と比べますと。

 

それで、医学部に進学したい、将来、医師として埼玉県の地域医療に貢献したいという若者を応援しているそうなのです。奨学金として、ですけどね。

 

これは医学部、という条件付きなのですが、こういう奨学金があるのだなぁと思ったのです。

 

ひとつは、埼玉県出身者の県外医学部進学に対して、です。

 

埼玉県出身者向けの出身者奨学金(県外医学生奨学金)は、将来埼玉県の地域医療に貢献する医師を目指す方の受験の機会を広げるため、県外大学医学部(医学科)受験予定者を対象に、入学前に選考を実施し、貸与候補者を決定しています。

 

それとは別に、指定大学奨学金というものがあって、こちらは埼玉県出身者ということではなく、「出身地を問わず」となっています。将来埼玉県の地域医療に貢献したいなら、OKというものです。

 

指定大学奨学金(地域枠医学生奨学金)は、出身地を問わず、将来埼玉県の地域医療に貢献したいと考える指定大学医学部(医学科)の1年生を対象に、入学後に貸与者を決定しています 

 

ああ、貸与ね、と思われた方もいるでしょうが、この奨学金、条件を満たせば、返済免除となるのです。だから、よくある奨学金という名の「教育ローン」とは違うのです。 

 

今、問題になっているのは、奨学金の返還ですよね。公務員など安定した職業につけたらいいですが、バイトだとかで非正規雇用となった場合、会社員になったものの、ブラック企業で、働きすぎて身体を壊し、働けなくなった場合、それでも返済していかなければなりません。

 

低金利でお金を借りたい、保証人不要でローンを組めないかなど「教育ローン」を先に考えてしまう人が多いようですが、貸与ということは、いずれ返すという点を考えないといけません。

 

もちろん、減額返済だとか、猶予だとかあるのでしょう。しかし、借りたものはかりたものです。いつかは返すわけですよ。

 

それよりも、地域の公的医療機関で医師として働けば、返済免除となるのがいいなと思ったのです。

 

奨学金が返還免除となる場合 - 埼玉県

 

このように書いてあります。

 医師免許を得た後、直ちに貸与期間の1.5倍の期間、特定地域の公的医療機関に医師として引き続き勤務(特定地域の公的医療機関以外の埼玉県内の臨床研修病院で臨床研修を受講している場合を含む。)をしたとき又は特定診療科等に医師として勤務したとき。

 

しばりがあるものの、奨学金の返還免除という方法を取ることもできるわけです。

 

医学部、特に私大医学部は、ものすごく高額の学費になります。このような奨学金があると非常に助かります。もちろん、国公立大学の医学部を第一志望にしましたが、それでも、他にも受験しますから、その場合は私大となる可能性もあるわけです。

 

それがきっかけで、奨学金について調べてみたいと思ったのです。

 

最初から諦めることなく、調べてみよう 

少し調べてみましたら、自治体だけでなく、各企業でも母子家庭だとか、親がいない生徒に対して独自の奨学金を出しているところもありました。いや、企業というよりは、企業が作った公益財団法人が多かったですね。あとは慈善活動を行っている人とかですね。

 

とにかく、調べてみるとけっこう出てくるわけですよ。埼玉県の医師育成奨学金のようなしばりがあるタイプの「貸与」型の奨学金を合わせると、もっとあるはずです。

 

それと実際に大学に通っている人に聞きますと、各大学でも独自の奨学金がありまして、けっこうそれが返済免除とか、返済不要となっているものもあるようでした。

 

今回のこの『大学進学のための全国給付型奨学金データブック』ですが、この書籍の中にも書いてありますが、この書籍では、「給付金」にしぼっているデータなのです。

 

これらの他にも、入学金やら、授業料免除という形もありますし、特定の大学のみに企業が奨学金を出しているということもあります。条件を満たせば、最後は返済しなくてもいいようなタイプもあります。

 

この書籍はとっかかりとして使い、さらに進学予定の大学に聞いてみる、高校の先生に相談してみる、各自治体に聞いてみるなどあらゆる手をつくしてみてください。お金のことを心配することなく、やりたい勉強ができる環境にしてあげられるよう、まわりの人も、協力してあげてください。親御さんがいないとか、事情があって、そういう面倒をみる親族がいないこともありますからね。

 

勉強が嫌いならともかく、勉強したい生徒には勉強をさせてあげたいものです。アベノミクスで、日本はお金持ちが増えているということなので*1、お金の使い道がないという大金の持ちの方々には、ひと肌脱いでいただけるといいのですけどね。

 

 Amazon

>>>>『大学進学のための全国”給付型”奨学金データブック』

楽天ブックス 

 

大学進学のための全国

 

*1:クレディ・スイス、「2016年度グローバル・ウェルス・レポート」によると、日本のミリオネア(資産総額100万米ドル超の富裕層)の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持

盗難キャッシュカードやインターネット・バンキングでの不正についての調査結果をみて

FP的話題 最近の統計

偽装や盗難のキャッシュカード、インターネットバンキングの被害

先日、クレジットカードとセキュリティに関してブログ記事を書きました。

 

セキュリティのことが心配で、盗まれたら全財産を失ってしまうと思っている私の両親のように、クレジットカードを使う機会はできるだけ減らすようにしている人もいます。

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カード1枚でなんでも買えることがかえって怖いと考えてしまうからですね。誰かに使われたら、お金が減ってしまうという怖さもあります。セキュリティと不正や犯罪の問題は現金を持ち歩くのでも同じなのですが、カード1枚というところが心配の種なのでしょう。

キャッシュカードによる不正払い戻しは?

今日、平成29年3月17日、金融庁のページに、クレジットカードではないのですが、銀行などのキャッシュカード、通帳に関しての被害、不正払い戻しについての調査結果が載っていたのでご紹介しましょう。

 

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について:金融庁

 

犯罪の期間としては、昨年12月までなのですが、犯罪によってスタートの期間が違っていました。偽造キャッシュカード犯罪は、平成12年4月から平成28年12月で、盗難キャッシュカード犯罪は、平成17年2月から平成28年12月のようにです。犯罪もはやりすたりがあるのかもしれません。

 

盗難通帳犯罪については、比較的早くからの統計となっていました。平成15年4月から平成28年12月です。それに対して、インターネット・バンキング犯罪は、もう少し後になって、平成17年2月から平成28年12月の統計です。

 

ですから、統計の数として並列してみることはできないのですが、まぁいろんな意味で興味深いものです。

 

偽造キャッシュカードについてですが、金融機関はけっこう補償しているんですね。

 

一応、96.0%と買いてあるのですが、実質は98.7%を補償しています。

 

なぜなのか。「処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です」と書いてありました。

 

偽造された!と騒いでみたら、実は払い出ししていたのは、配偶者、親族だったという。。。

 

不正払い戻しではなく、身内の犯罪。

 

私が興味があったのは、金融機関が補償しないとした理由ですよ。どんな理由で補償しないとしたものなのか。そうしたら、

「預貯金者からの補償請求の取下げ等(128件)」、「預貯金者に重大な過失がある(30件)」などでした

 取下げということがダントツ1位ですね。預金、貯金をした方に重大な過失があるのは、けっこう少ないものでした。これって、カードと暗証番号を一緒にしておいて、それを盗まれて偽造されたのでしょうか。

 

 これに対して、盗難キャッシュカードです。

 こちらのほうが犯罪の案件数としては多いです。

盗難となると金融機関も補償してくれなくなる率が高くなります。補償するとしないとでほぼ半数です。補償するが、 53.3%で、補償しないが46.7%です。

 

平成25年の数字なんか、補償するが37.0%で、補償しないが63.0%ですよ。かなり厳しいではありませんか。

 

これもよくよく調べると、配偶者、親族の不正払い戻しということがわかって、実質的には、81.0% を金融機関が補償しているんですけどね。

 

どんだけ、身内による不正引き出しがあるのか。先に、身内を疑え、でしょうかねぇ。

 

盗難のほうも、金融機関が補償しないとした理由が書いてあって、

「預貯金者からの補償請求の取下げ等(8,710件)」、「遺失等による不正払戻し(4,780件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(3,114件)」

ということでした。

取り下げしたのって、どういうことだったのでしょうね。

 

これに対して、同じく盗難でも、盗難通帳となると、金融機関の補償率が下がっていました。補償するが40.5%です。実質でも52.0%ですから、ほぼ半数近くが補償なしです。

 

さて、多くの人が目にするインターネットバンキングの問題です。リアルの通帳とかキャッシュカードではない、インターネットバンキングにおいての犯罪は、金融機関の補償率が84.4%でありまして、配偶者や親族の払い戻しを除けば、93.5%の補償率ですから、けっこう金融機関も頑張っているな、という印象です。

 

これは一時期、本物の銀行のほうがまるで犯罪者が作ったサイトに見えるようなつくりになってしまったということもありましたよね。あまりも注意喚起したために、デザイン的にはすごいものになってしまったという件です。某メガバンクですが。

 

さらには、リスティング広告の1位が犯罪用のサイトだったということもありましたね。広告による偽サイトへの誘導の問題ということもありました。検索の上のほうが広告だと知らない人ってけっこう多いのですよね。

個人向け国債の平成29年3月募集分から「見直し」

FP的話題

個人向け国債を先月手続きしまして

私が、ではなく私の親が、なのですが、個人向け国債を先月、2月募集分で買っていたようなのです。

 

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私は気に留めていなかったのですが、昨年12月に財務省が国債の事務手数料を見直すと発表していたとのことです。

 

平成28年12月5日付財務省のページより

 

個人向け国債の募集発行事務取扱手数料を見直します : 財務省

個人向け利付国庫債券(変動10年、固定5年、固定3年)にかかる募集発行事務取扱手数料については、平成29年3月募集(4月発行)分より以下のとおり見直します。

 

見直す、ということは、減らすということなのですね(笑)。

 

(見直し後)

個人向け利付国庫債券(固定・3年)    額面100円あたり20銭    

個人向け利付国庫債券(固定・5年)    額面100円あたり30銭     

個人向け利付国庫債券(変動・10年)   額面100円あたり40銭

 

 

今までは、この手数料があったからこそ、各証券会社は、こぞって、キャッシュバックキャンペーンなどを行っていたということです。

 

うちの親の場合、先月中に手続きを終えたそうなので、ギリギリセーフで間に合ったみたいですけどね。

 

さて、今月、3月は各社どのような状況なのか。

500万円個人向け国債を買った場合と、1000万円個人向け国債を買った場合を例にとって、見てみましょう。

 

みずほ証券の例 

500万円以上 600万円未満 10年15,000円  5年10,000円  3年6,000円

 1,000万円        10年40,000円 5年30,000円  3年20,000円

 

 

野村證券の例

ただし、3年債はキャッシュバックキャンペーンなし。5年債と10年債のみ

500万円以上600万円未満  15,000円 

1,000万円          30,000円

 

SBI証券の例

500万円以上600万円未満 5,000円

1,000万円以上1,100万円未満 10,000円

 

2月の状況に比べると、しょぼくなっているようです。全社を暗記していたわけではありませんが、全般的にそのような印象です。

 

 昨年12月の日経新聞の記事にも書かれていました。

 

日経新聞の記事より引用

個人向け国債、陰る妙味 現金贈呈などの原資圧縮  :日本経済新聞

 

個人向け国債の利回り面の魅力が薄れる可能性が出てきた。財務省が金融機関に支払う事務手数料を2017年4月発行分から減らすためだ。手数料を原資に証券会社などが実施している現金贈呈などの頻度や金額も落ちる見込み。日銀のマイナス金利政策を機に高まった人気にも水を差しかねない。  

 

個人向け国債は固定3年、固定5年、変動10年の3種類がある。年0.05%の金利を保証している。

 

手数料を原資に現金贈呈(これがキャッシュバックキャンペーンの正体)などの頻度や金額も落ちる見込み、ということで、実際、先月とは状況が異なるとの見方でした。

 

とはいうものの、上記の3社の例をみてもわかるように証券会社によって濃淡はあるようで、3年債についてはキャッシュバックをしないとか、5年債や10年債についてはキャッシュバックキャンペーンの金額を減らしたが、なんとかやっているだとか、いろいろパターンはあるようでした。

 

一応、財務省は3年債だろうが、10年債だろうが、金融機関に募集発行事務取扱手数料を払っているみたいなのですけどねぇ。どうなのでしょ。お客さんにスルーパスということにはならないのね。

 

まぁ、いずれにせよ、買う人は買うし、買わない人はキャッシュバックキャンペーンだろうとなんだろうと、買わないでしょうからね。

 

個人向け国債を検討中の人も、これを機会に証券会社に口座を開く予定という人ならともかく、いままでおつきあいのある証券会社の中から選ぶでしょうから、株の売却で利確したので個人向け国債を買うかな、という人は、それら中で、調べてみるといいでしょうね。